小6投資家の企業分析記

投資の芽を育てる企業分析記

株式会社キーエンス ～自社工場を持たない最強モデル～

この企業が提供している製品は、この世に「製造業」が存在し続ける限り、その安全担保のために必要とされるものです。

この記事では、短期的な株価変動や短期的な投資指標そのものを重点とするのではなく、なぜこの企業やその製品が長期的に選ばれ続けているのか、
そしてその需要をどのように維持しているのか、

その上でどんな課題点があるのか、を中心に整理します。

なお、財務指標や業界平均との比較については、
その事業の強さや持続性を確認するための補足材料として用います。

※これは特定の投資商品購入を推奨するものではありません。ご購入の判断は自己責任でお願いします。

 

・基本情報（事業内容等）

株式会社キーエンスは「FAセンサー」と「画像処理システム」で世界トップクラスのシェアを誇り、年間売上高1兆円規模の大企業です。

FAセンサーとは

製造の過程で物理的な変化を検出して、それを記号にして担当者に送ることで製造制御や管理を可能にするもので、全産業の約90%の企業に導入されているとキーエンスが公表しています。

画像処理システムとは

高速で処理する高性能カメラで、傷などを探して素早く不良品を探すことで、手作業を省くことで効率化するもので、主に自動車産業に導入されていそうなPRをしています。

キーエンスの強み ～自社工場を持たない～

会社四季報の特色欄に「国内工場軸に外注」という文字があり、それは効率的な生産が出来ず、不利なんじゃないかなと思ったのでなぜキーエンスは外注を軸にしているのか強みを調べました。

それは、商品の特性とマッチした技術・生産ラインを持つ工場を柔軟で自由に選択できて、国際情勢等の変化の影響も少ないです。だから付加価値の高い商品を大量生産することが可能らしいです。また自社工場を持つと、新商品を製造すると工程の組みなおしが必要になってしまう、それが生産性の悪化やコスト高を招いて、体制を意識するあまりに柔軟な企画ができないという欠点を回避できる点もあるとのことです。

 

・選定理由

営業利益率＆業績の伸びと今後の需要

精密機器企業の平均営業利益率10～15%に比べキーエンスは51.9%と数倍となっています。おそらく自社工場を持たないことで、維持費も減価償却費（設備投資をする際に、やったときに全部費用計上するのではなく、いったん資産に計上して1年ずつ費用計上していく）もかからないし建設等の巨額投資が回避できることで別のことに投資できます。また直販体制という代理店を通さずに、顧客へ直接販売するものを構築しているので代理店に手数料を払わずに済むのでここまで高いんだと考えます。

また精密機器企業の業績4指標は近年数％の下落は数回あるものの堅調に伸びていますが、過去に9割下落したこともあり、長期的に見れば何かの経済ショックで業績がそれなれりに傾くリスクも頭に入れておく必要があるということです。

財政健全性&株主還元政策

自己資本比率も同業他社平均が50％付近なのに対して、ユーザーローカルは96.1%％と大幅に上回っていて、有利子負債も０です。

当座比率という短期支払能力を表す指標は約1290%で、目安の100%を大きく上回っており、固定比率という長期的な財務安定性を表す指標は51.7%と、優良基準の100%以下を達成しています。

当座比率が異常に高いのは、借入金が少なく50%前後の営業利益率を背景に莫大なキャッシュがあるので、異常値が出たんだと推測できます。にもかかわらず、固定比率が意外と51%前後に留まったのは、前述した通り自社工場を持たないので固定資産が少なく、分子が小さいからこうなったんだと考えられます。

株主還元政策は安定配当を維持しつつ、将来の事業発展のための内部留保を確保すると発表されています。

・財務諸表のポイント

1.営業利益率30%以上…50%付近で余裕の達成

2.自己資本比率80%以上…96.1%で達成

3.有利子負債0…0で達成

4.ROE15％以上…13.5%で下回る。

5.ROA10%以上…12.1%で達成

6.営業CFが黒字…4095億円で黒字

7.業績が右肩上がり…浮き沈みはあるものの、中期で見れば右肩上がり

8.現金同等物が営業CFの2~3倍…ほぼ同水準

中期経営計画について

キーエンスは中期経営計画を発表していません。理由として、短期的な数字に縛られず、顧客基盤と商品開発に集中するという狙いがありそうだなと感じます。

 

まとめ

株式会社キーエンスは精密機器企業なのにもかかわらず、自社工場を持たない体制を構築しており、それによって他社とは違う柔軟性やコスト削減などの利点があり、直販システムを構築していて、代理店に手数料を取られないという大きな強みがあるビジネスモデルを有しています。それが高い営業利益率に反映されていて、それによって良好な財政状態を維持できているんじゃないかなと考えています。少し脱線しますが、じゃあなんで、営業CFと現金同等物がほぼ同水準なのか気になって調べましたが、有価証券の購入に充てていてPLにも投資利益が計上されているので、近年の株高基調が下がっていったらキーエンスの財政状態や経営状態も少しずつ悪くなっていく可能性もあります。ただ資産の流動性はピカ一なので市場がだめになっても長期的に見れば、成長の一つの過程になりそうなのであまり有価証券のことは気にしなくてもいいかもしれません。配当利回りは1%未満で、これから成熟期に入って還元を増やしていきそうなことを考えると、今すぐにというわけではありませんが、十分投資対象に値すると考えました。

 

出典&アフィリエイト

キーエンス

会社情報 | キーエンスエンジニアリング株式会社


 

いつも愛読させて頂いておりますので、ご紹介させてください。
私は、会社四季報で営業利益率が20~30%以上,自己資本比率が80%以上の
企業に目星をつけて、そこから「この会社は業績が長期で右肩上がりかな？」「シェア率はどのくらいかな？」などをPCで検索しています。
気軽にパラパラとめくるだけで、1社は候補が見つかります。

そのうえで、正しく投資をすればもとはとれます（私自身、会社四季報を参考にさせて頂いて、個別株で約10%で運用させていただいておりますので）

【記録】租税特別措置・補助金見直し担当室～提案募集に提出した内容の記録～

今回は過去を振り返って、「こんなことしたんだなぁ」と分かるように記録として

租税特別措置・補助金の適正化に向けた提案募集に提出したものを記録します。自慢でも何でもないので、興味がない方はクリックしないと思いますが、そのような方はあらかじめお断りします。

 

 

中小企業支援補助金について

提案内容

・既存の「中小企業支援補助金」のうち、5年以上継続しているものは原則廃止、または見直し。

・代わりに「国内供給額」「特許取得」や「健全な経営」などの具体的な成果を達成した後に支給する「後払い・報酬型補助金」へ一本化する。

これによって補助金頼り経営のいわゆるゾンビ企業への無駄な補助金が減少し、日本が世界に誇る技術や製品を有する企業に、あるいは日本経済や雇用を支える企業へ資金が集中する、そこでさらなる研究開発や賃上げ、設備投資などで強い経済を実現し、技術大国日本へもう一度、押し上げることができると考えます。さらに財政負担も減少し、法人税圧縮のために交際費を使い切る企業も減ったり、強い経済が実現する過程で税率を上げずとも税収を増やすことにつながると考えます。以上

→これは簿記2級の固定資産圧縮記帳という、固定資産を購入する際に補助金がもらえる場合があり、設備投資は生産性も上がりますし、いろいろな効果があるので支給するのもわかります。ただ中小企業支援補助金のようにあまり無条件に補助金を支給するのは創業間もないならわかりますが、5年以上支給無条件に支給するのは、おかしいんじゃないかなと思ったのでこのような提案をしました。

 

政府系基金の扱いについて

提案内容

・すべての政府基金について設立から一定期間、例えば5年たってもほぼ取り崩されていない状態のものは原則として国庫へ強制返納し、危機管理投資や成長投資・減税などを通じて国民へ還元する。国債償還に充てるみたいな日銀へ帰すのは統合政府の中での資金移動に過ぎないし、そういった利点の少ないものには充てない

・すべての政府基金について設立から一定期間、例えば10年経っても設定されたKPIを達成していなければ国会の議決を経て、国庫へ返納する。使い道は先ほどと同じ。

これらの政策によって、日本政府は多額の資産があるのにもかかわらず、近年のインフレで価値が目減りしてしまうリスクを抑える子音ができ、それが国民へ還元されることによって、経済が活性化し、税収が増えるという好循環が生まれると考えております。

以上。

→これは投資で学んだROAという総資産のうち、どれだけ効率的に利益を上げられているか、という考え方を応用しました。また連結会計の親会社と子会社間での取引は相殺するというものを活かして、国債償還には充てないことを提案しました。

 

メガソーラー支援政策の廃止に伴う租税特別措置見直し

提案

・山林所得の概算経費控除、山林所得に係る森林計画特別控除の一部廃止

・森林を維持・再生する場合にのみ適用し、太陽光発電等のいわゆる環境破壊を伴う開発目的は適用外とする。

これらの制度は本来、森林環境保護・整備や持続可能な林業のために創設されたものだと認識していますが、メガソーラー事業の支援策となってしまう可能性があります。これはメガソーラー支援廃止政策と歩調を合わせて、一部を廃止すべきものだと考えます。以上。

→これは簿記会計・投資は関係なくニュースでメガソーラー支援の廃止が報じられていたのでそれとともに縮小すべきものだと思ったので提案をしました。

株式会社オービックビジネスコンサルタント ～高度な経理効率化を支える企業～

この企業が提供している製品は、この世に「高度な経理の効率化の需要」が存在し続ける限り、その需要に応えるために必要とされるものです。

この記事では、短期的な株価変動や短期的な投資指標そのものを重点とするのではなく、なぜこの企業やその製品が長期的に選ばれ続けているのか、
そしてその需要をどのように維持しているのか、

その上でどんな課題点があるのか、を中心に整理します。

なお、財務指標や業界平均との比較については、
その事業の強さや持続性を確認するための補足材料として用います。

※これは特定の投資商品購入を推奨するものではありません。ご購入の判断は自己責任でお願いします。

 

・基本情報（事業内容等）

株式会社オービックビジネスコンサルタントは「勘定奉行」という経理ソフトを展開している企業です。テレビコマーシャルを見たことがある方も多いと思いますが、簿記2級を学んでいる身として本当に驚かされます。少し脱線しますが、私が現在進行形で苦戦している連結会計もクラウドで結び付けたり、レンタルかリースかの識別が実務では非常に難しいらしいんですが、それもAIが識別するというオプションがあったり。要は煩雑な処理がものすごく楽になりそうな機能がたくさんあります。

大手3社の月額料金なのですが、勘定奉行の多機能あまり固定費が高くなるデメリットはありあすが、実績やサービス内容を見ると成長期にある中小企業からは一番導入されそうだな、と考えました。

シェア率等

年間売上高が5億から50億の中小企業向けシェア率は約18%で一位です。意外と少ないと感じる方もいるかもしれませんが、ほかの製品は10%以下で各層に特化しているから盤石な地位を築いているという事になります。統合基幹業務システム・人事/HRテックソフト/サービス各部門で顧客満足度1位など、日経の賞を数多く受賞していることもあって今後もシェアは拡大していけるんじゃないかなと考えています。

 

・選定理由

営業利益率＆業績の伸びと今後の需要

他の大手経理ソフト企業の営業利益率はせいぜい8％程度なのですが、それを優に超えて、オービックビジネスコンサルタントは46.3%と突出して高く、売上高及び営業利益はそれなりに浮き沈みがあるものの、長期で見れば右肩上がりになっています。

また、まだデジタル化の余地が大きい年間売上高5億から50億の企業は半分くらいあり、業績が上がってきて業務を効率化したいと考える中小企業が勘定奉行に乗り換える可能性もあるのでまだまだ需要は開拓できます。ただ、昨今の副業ブームではあまり経理ソフトを導入する事業者は少ないと思いますが、それでも仮に導入したとしても最安値の弥生あたりを選びそうなので、副業ブームには乗れないかなと思います。一方に成長の余地があるだけでもそっちの方に集中できるので、一概に悪いこととは言えませんね。

財政健全性&株主還元政策

自己資本比率も同業他社平均が3～40％付近なのに対して、オービックビジネスコンサルタントは78.2％と大幅に上回っていて、有利子負債も０です。

当座比率という短期支払能力を表す指標は約434%で、目安の100%を大きく上回っており、固定比率という長期的な財務安定性を表す指標は約27%と、優良基準の100%以下を達成しています。

配当利回りは約1.6%と低い方ですが、配当性向（当期純利益のうちどれだけの割合を配当として出しているか）は約45%と営業利益率を見れば成長企業なのに配当性向は成熟企業という分かりにくいスタンスです。配当が低く見えているのは、PERやPBRが非常に高いから、財務諸表的には丁度いい水準ですが株価に見合った水準ではない、ということかなと考えました。このあと数値は出しますが、営業CFに対して現金同等物が非常に多いので、株主還元や研究開発などもっと機動的な財政出動をしていくべきとも考えました。

 

・財務諸表のポイント

1.営業利益率30%以上…46%付近で余裕の達成

2.自己資本比率80%以上…78.2%で達成していないが許容範囲

3.有利子負債0…0で達成

4.ROE15％以上…10.5%で未達成

5.ROA10%以上…7.8%で未達成

→キャッシュをそれなりにためているから非効率という数値が出ている？

6.営業CFが黒字…176億円で黒字

7.業績が右肩上がり…浮き沈みはあるものの大体右肩上がり

8.現金同等物が営業CFの2~3倍…約9倍で貯めすぎか

 

・ビジョンのポイント

（中期経営計画が見つからなかったため）

（1）既存顧客基盤の維持強化
契約継続率99.4%の維持と、バージョンアップによるUp to クラウドの推進　

（2）新規顧客の獲得
クラウド対応強化、製品機能の高度化による差別化、新製品・サービスの投入
デジタルマーケティング、広告宣伝の強化、パートナーエコシステムの強化　

（3）適用業務領域の拡大・奉行クラウドEdgeの拡販による顧客単価の上昇
奉行クラウドEdgeの新規事業領域の確立、既存顧客へのクロスセル強化

 

・まとめ

株式会社オービックビジネスコンサルタントは今後の人手不足を少しでも解消し、業務効率化・高利益実現に寄与するために高度な経理業務効率化を求める需要を汲み取る勘定奉行シリーズを展開しており、既存顧客基盤と高単価・高品質を武器にSaaSでそれなりの地位を確立しています。ストック型ビジネスでここまでの高利益率を実現しているのは面白く、今後の新規顧客獲得もこれから成長期に入る企業やさらに効率化したい企業に目星をつけることが出来そうです。自己資本比率が非常に高く、キャッシュも大量に溜め込んでいるため、この潤沢なキャッシュを武器に公共向け会計ソフトや低単価会計ソフトなど新規ソフトを開発すれば長期需要がさらに見込めるんじゃないかなとも思います。（やるかはわからない）。独自指標はあまりクリアしていないので、今後株価が落ち着いて積極財政にかじを切るくらいの勢いになれば、十分投資対象に値すると考えました。

・出典

クラウド会計ソフト・システムなら奉行のOBC

マネーフォワード クラウド

会計ソフト・クラウド会計なら弥生株式会社

 

■アフィリエイト：会社四季報最新号


 

いつも愛読させて頂いておりますので、ご紹介させてください。
私は、会社四季報で営業利益率が20~30%以上,自己資本比率が80%以上の
企業に目星をつけて、そこから「この会社は業績が長期で右肩上がりかな？」「シェア率はどのくらいかな？」などをPCで検索しています。
気軽にパラパラとめくるだけで、1社は候補が見つかります。

そのうえで、正しく投資をすればもとはとれます（私自身、会社四季報を参考にさせて頂いて、個別株で約10%で運用させていただいておりますので）

株式会社ユーザーローカル ～高収益の裏にある成長課題～

この企業が提供している製品は、この世に「マーケティング」が存在し続ける限り、それを無事に終えるために必要とされるものです。

この記事では、短期的な株価変動や短期的な投資指標そのものを重点とするのではなく、なぜこの企業やその製品が長期的に選ばれ続けているのか、
そしてその需要をどのように維持しているのか、

その上でどんな課題点があるのか、を中心に整理します。

なお、財務指標や業界平均との比較については、
その事業の強さや持続性を確認するための補足材料として用います。

※これは特定の投資商品購入を推奨するものではありません。ご購入の判断は自己責任でお願いします。

 

・基本情報（事業内容等）

株式会社ユーザーローカルはSNS解析・AIチャットボット・テキストマイニングを主力としており、いずれも国内に展開しています。上記3事業はGoogleなどの検索エンジン企業、XなどのSNS企業、openAIなどのAI企業が外注して新しい製品を生み出しかねないから、ユーザーローカルに不利なんじゃないかと疑問を持ちました。

ただ調べてみるとそういった強みを持つ企業、GAFAなどの資金力がある企業はいずれもこういった分野の国内市場には参入していません。

SNS解析（当該社参入の）市場規模：100億円前後

ユーザーローカルのシェア率 ：10%前後で同率一位

→広告代理店などもあって1つの企業にシェアが集中しにくいため

AIチャットボット（当該社参入の）市場規模：100億円程度

ユーザーローカルのシェア率：10%程度で三社三つ巴

→特化企業やそのサービスを運営している企業も高シェア、そういったものがなくこれほどのシェアを築いてきたので成長性ありか？

テキストマイニングの市場規模：50億円前後

ユーザーローカルのシェア率 ：15%以上で一位

→全体的に同じような構造の市場で同じような地位を築いている

・選定理由

営業利益率＆業績の伸びと今後の需要

NTTデータの7%,NECの7.5%,Googleアナリティクスの26.5%,appleの31.5%の営業利益率に対し、ユーザーローカルは43%と大幅に上回っており、売上高、利益指標全てが上場直前のデータから右肩上がりで、いずれも通年二桁％増になっています。またこういった自動化系の製品の需要は昨今の労働力不足で需要は右肩上がりになりそうですが、結局AIがなんでもかんでも自動化してくる可能性もあります。ただストック型ビジネスなのでこれからどれだけ顧客を拡大できるかが焦点だと考えました。実際、四季報にも「広告宣伝費増」を書いているのでそういった戦略をとっているのかなとも思います。

財政健全性&株主還元政策

自己資本比率も同業他社平均が50％付近なのに対して、ユーザーローカルは87.2％と大幅に上回っていて、有利子負債も０です。

当座比率という短期支払能力を表す指標は約814%で、目安の100%を大きく上回っており、固定比率という長期的な財務安定性を表す指標は8.1%と、優良基準の100%以下を達成しています。

少し固定比率が低すぎやしないかと思った方もいると思いますが、これは固定資産÷自己資本で固定比率が出ます。固定資産が極端に少ないですし、自己資本も比率を見れば分かるのですが80%超と非常に厚いのでこういうように極端に低すぎるように見えるという事です。四季報には設備投資が2.6億と書いていて、配当利回りも1%未満なので何かに積極投資してほしいとも思いました。

・財務諸表のポイント

1.営業利益率30%以上…43%付近で余裕の達成

2.自己資本比率80%以上…87.2%で達成

3.有利子負債0…0で達成

4.ROE15％以上…17.4%で達成

5.ROA10%以上…14.3%で達成

6.営業CFが黒字…1806百万円で黒字

7.業績が右肩上がり…上場来、右肩上がり

8.現金同等物が営業CFの2~3倍…約4.7倍で貯めすぎか

 

・中期経営計画のポイント

① 既存主力事業の強化

「Social Insight」「User Insight」「AIチャットボット」など既存SaaSの機能拡張

大企業・自治体向けの深耕とストック収益の最大化

② 新規AIソリューションの開発・提供

生成AIを活用した業務効率化ツールの拡大

独自アルゴリズムの高度化と新しいSaaSラインの創出

③ クラウドサービス（SaaS）基盤の拡充とサブスク収益強化

サブスクリプションモデルの強化

顧客継続率の向上とローコストオペレーションによる高収益体質の維持

④ 研究開発投資とAI人材の育成・採用

AI・ビッグデータ領域の研究開発強化

高度エンジニアの採用・育成と技術優位性の維持

 

まとめ

株式会社ユーザーローカルはSNS解析国内市場は100億円規模で、AIチャットボット市場は100億円規模で急成長、テストマイニング市場も50億円規模で急成長中と、超ニッチな中堅成長市場でトップレベルの地位を築き、その中核を担っています。確認できるデータから、ずっと業績が右肩上がりで、340億の時価総額と、まだまだ小さいため市場の成長を直に吸収でき、成長ポテンシャルが高いと思います。ただキャッシュを溜め込みすぎで中期経営計画を見ても真新しい新規事業参入は明記されておらず、設備投資も株主還元も少ない状態。これからのインフレ時代にどのように対処していくかを注視しないと投資にはやや後ろ向きかな、とも思います。ただ独自基準をほぼ満たしてますし、今後もの言う株主だったり経営方針が大きく変化して積極投資路線にかじを切ったら、今後の飛躍的な成長があり得そうで、投資対象候補に挙がってくるんじゃないかなと考えました。。

出典

市場調査レポート一覧｜株式会社アイ・ティ・アール

産業全般 | 市場調査とマーケティングの矢野経済研究所

IRBANK - 企業分析・銘柄発掘

■アフィリエイト：会社四季報最新号


 

いつも愛読させて頂いておりますので、ご紹介させてください。
私は、会社四季報で営業利益率が20~30%以上,自己資本比率が80%以上の
企業に目星をつけて、そこから「この会社は業績が長期で右肩上がりかな？」「シェア率はどのくらいかな？」などをPCで検索しています。
気軽にパラパラとめくるだけで、1社は候補が見つかります。

そのうえで、正しく投資をすればもとはとれます（私自身、会社四季報を参考にさせて頂いて、個別株で約10%で運用させていただいておりますので）

【企画】会計の視点から見た日本政府の財政 ～調べると意外な結果が～

今回は企業分析から少し離れて、日本政府の貸借対照表を分析していきます。軽く理由を説明しておきますと、衆院解散報道で討論番組も増えてきて、政府債務残高が…みたいに各党、メディアが取り上げていますが、それってBSの資産に目を向けていないんじゃ、という事を思って実際のところどうなのか、ということで調べました。

このように、これからも少しずつ政府や地方自治体などのBSを分析していく企画もはさみながら企業を調べていきます。

報じられている日本の財政問題

まずは報じられている我が国の財政問題について簡単に説明します。

「日本政府には1200兆円ほどの負債があって、これをGDP比にすると約240%で先進国の中でもずばぬけて高い比率です。さらに高市政権の積極財政でさらに負債が増えて、返済不能に陥って財政破綻しかねない」これが一般的に言われていることです。これには資産が一切注目されていないことに対して疑問を持ったというわけです。

政府貸借対照表分析

独立行政法人を含む政府連結貸借対照表

それでは財務省が公表しているBSを見てみましょう

細かすぎてわからないですよね。ざっくり資産・負債・純資産を私が表でまとめたものが

（政府資産合計にも約）注目してほしいのは右下の純債務残高なんですけど、約696兆円と、債務残高ではなく純債務残高でみると（前提が違うので）報道でよく取り上げられている資料の半分以下になっています（再びですが前提が違うわけで、メディアが資料を捏造しているわけではありません）。これを対名目GDP比にすると約110%になります。ただ、それでも経済規模同等以上の債務を抱えているので、これだけで各党が積極財政を訴えるのか疑問に思いました。

日銀を含む統合政府連結貸借対照表

図書館でいろんな本を見ていますと、安倍政権での政策ブレーンだった経済学者の髙橋洋一先生が「財政は日銀を含んでみるべき」と書いてあって、検索エンジンで政府と日本銀行の関係を見ていたら、日銀の利益は最終的に国庫納付金として納められるらしく、それは連結会計の親会社の損益勘定に振り替える仕訳と似ていると感じて、日本銀行を含む統合政府連結貸借対照表を作りました。

作成時は連結会計を基本しか学んでいなかったので、AIと協力して修正仕訳もざっくり行って作成しました。

この純負債を対GDP比にすると約80%になります。報道の3分の1になりました（再三言いますが会計的に考えればこっちなんじゃないか、という話です）。確かにこれなら積極財政でもそこまで財政は崩れないだろうし、工事などで資産を増やしたら貸借相殺されるので、高市政権の危機管理投資もその分野が一部ありますし、連結会計に基づいているのでトラスショックみたいに経済が無茶苦茶になる、ということはありえないと感じました。

まとめと補足

この記事は髙橋先生が提唱していることをベースとしていますが、私は負債のみで見るよりはまだBSで見る方がいいんじゃないかなと思います（賛否あるので一つの考え方としてとらえてください）。その上で、野党が批判しているほど日本の財政は悪いものじゃないと感じました。ただ主流の意見ではないので、今後も簿記を学んで間違っているところがあれば、再編集して読者の皆様にお伝えできればと思います。

他にも負債を有利子に限定し、売掛債権的存在の税収10年分（憲法に国民の義務として明記されていて、ほぼ確実に回収できるため）を計上すべき、という考え方もあるらしいです。ありえないことではないな、と感じたのでまた機会があったら応用編という名前で投稿しようと思います。

出典

財務省

ホーム : 日本銀行 Bank of Japan

日本は世界1位の政府資産大国（少し古いですが）


 

 

石油資源開発株式会社 ～我が国の資源安全保障を支える企業～ 南鳥島レアアースも!!

この企業が提供しているサービスは、この国に「資源」が必要とされる限り、その安定供給のため、我が国の資源安全保障・経済安全保障・エネルギー安全保障を守り一層強化するために必要とされ続けるものです。

この記事では、短期的な株価変動や短期的な投資指標そのものを重点とするのではなく、なぜこの企業やその技術が長期的に選ばれ続けているのか、
そしてその需要をどのように維持しているのか、

その上でどんな課題点があるのか、を中心に整理します。

なお、財務指標や業界平均との比較については、
その事業の強さや持続性を確認するための補足材料として用います。

※これは特定の投資商品購入を推奨するものではありません。ご購入の判断は自己責任でお願いします。

・基本情報（事業内容等）

石油資源開発株式会社は、

・国内外各地の油田等での石油・LNGの採掘

・メガソーラーやバイオをはじめとする再エネ

・独自の国内ガスパイプライン網（実質ストック収入）

を現状の柱としており、

・南鳥島レアアース泥引き上げのための技術協力

・二酸化炭素回収装置

を成長投資として行っており、26/01/12から始まる南鳥島レアアース泥試験採掘の技術は当該社の技術をベースとしていてその協力の見返りとして、商業化の際は実際に採掘することができる可能性が高いです。

またレアアース採掘には環境汚染が発生するらしいのですが、二酸化炭素回収装置を近くに設置することによって、ある程度回収してクリーンな採掘が実現できそうとも考えます。

 

・選定理由

営業利益率＆業績の伸びと今後の需要

石油資源開発の営業利益率は15.9%で国内鉱業平均の11％を上回っており、上場来売上高及び営業利益は原油価格の変動等で景気敏感株なので、上下していますが長期的に右肩上がりで企業としての実力は非常に高いと考えます。

26.3期は両方大きく下回る予想ですが、南鳥島レアアースや再エネ開発で販管費が一時的に膨れ上がる成長投資だと考えます。経営計画にも何に使うかは明記されていませんが、8年間で総額4500億円の成長投資を計画し、それが今年に重点配分されたというのが見立てです。またこの事業拡大によってレアアースで百数十年分の安定収入源が確保でき、深海資源開発の中核企業として、国策企業としての地位確立によってブランド力がつき、ほかの案件も舞い込んでくる可能性もあるんじゃないかと思います。

財政健全性

自己資本比率も国内鉱業平均が65%程度に対して、石油資源開発は77.3％と大幅に上回っていて、有利子負債も０です。

当座比率という短期支払能力を表す指標は564.6%で、目安の100%を大きく上回っており、固定比率という長期的な財務安定性を表す指標は89.6%と、優良基準の100%以下を達成しています。

また投資有価証券が2000億円程度あり、現金同等物と合わせると約3400億円で、いわゆる生活防衛資金（年間の営業費用、原油価格急落時のキャッシュフロー悪化分、最低限の投資継続費用）を差し引いて最悪でも1300億円程度残ります。これを成長投資や株主還元に充てたら、業績がさらに上がると考えます。

株主還元

累進配当（配当は絶対に減らさず、なるべく配当を増やすよ!）を導入していませんが、景気敏感株にしては配当は比較的安定しています。ただこの潤沢なキャッシュと南鳥島レアアースをはじめとする新規事業・既存事業の拡大で還元は増やすんじゃないかと推測します。経営計画にも8年で総額500億円株主還元を増やすと明記されているので、仕込み時な気もします。

・財務諸表のポイント

1.営業利益率30%以上…16%弱ですが、業種上仕方ないのかも

2.自己資本比率80%以上…77.3%で許容範囲内

3.有利子負債0…0で達成

4.ROE15％以上…15.7%で達成

5.ROA10%以上…11.9%で達成

6.営業CFが黒字…1307億円で黒字

7.業績が右肩上がり…上場来、長期で右肩上がりだが、短期は上下

8.現金同等物が営業CFの2~3倍…ほぼ同水準

 

・経営計画のポイント ～成長戦略3本柱～

① 石油・天然ガスの探鉱・開発・生産

国内油ガス田の安定生産と追加開発と海外での新規権益取得（北米・北海など）

低炭素化対応（随伴CO₂圧入の検討など）

→2030年度：事業利益 270億円目標

②インフラ：ガス供給・電力・再エネ

国内ガス供給ネットワークの維持・拡大

LNG調達・販売、海外LNGインフラ案件への参画とFGP発電所など電力事業の収益貢献

再エネ（バイオマス・太陽光・洋上風力など）の開発拡大

→2030年度：事業利益 270億円目標

③カーボンニュートラル：CCS/CCUS・次世代エネルギー

国内油ガス田を活用したハブ＆クラスター型CCS/CCUSモデルの構築

海外のCCS/CCUS案件への参画（北米・欧州・新興国）とCO₂輸送インフラの検討

水素・アンモニアなど次世代エネルギー供給インフラの検討

→2030年度：事業利益 20億円目標

 

・まとめ

石油資源開発株式会社は、現代も次世代も支えるエネルギー及び資源供給の中核を担う企業の一つで、長年当該社が培ってきた独自技術や信頼（実質ストック収入）で原油価格変動の影響を最小限に抑えています。

また、投資有価証券が2000億円程度あり、現金同等物と合わせると約3400億円でいわゆる生活防衛資金（年間の営業費用、原油価格急落時のキャッシュフロー悪化分、最低限の投資継続費用）を差し引いて最低でも1300億円程度は残ります。これを成長投資や株主還元に充てると南鳥島Rがなくても財務諸表が良好で、候補に上がります。

さらに、その上で26.1月から始まる南鳥島R採掘試験が成功して、商業化に至ったら業績がさらに上がり、経済・資源・エネルギー安全保障面で中核を担う企業に成長し、さらなる成長投資＆株主還元という好循環が生まれます。

これらの財務諸表や長期的な需要以外でも、我が国の経済安全保障確立をかけたこの事業を応援するという意味でも、十分投資対象に値と考えました。

・出典

JAPEX 石油資源開発株式会社

内閣府 南鳥島レアアース事業

 

■アフィリエイト：会社四季報最新号


 

いつも愛読させて頂いておりますので、ご紹介させてください。
私は、会社四季報で営業利益率が20~30%以上,自己資本比率が80%以上の
企業に目星をつけて、そこから「この会社は業績が長期で右肩上がりかな？」「シェア率はどのくらいかな？」などをPCで検索しています。
気軽にパラパラとめくるだけで、1社は候補が見つかります。

そのうえで、正しく投資をすればもとはとれます（私自身、会社四季報を参考にさせて頂いて、個別株で8%ほどで運用させていただいておりますので）

株式会社マニー ～手術を支える医療インフラ～

この企業が提供している製品は、この世に「手術」が存在し続ける限り、それを無事に終えるために必要とされるものです。

この記事では、短期的な株価変動や短期的な投資指標そのものを重点とするのではなく、なぜこの企業やその製品が長期的に選ばれ続けているのか、
そしてその需要をどのように維持しているのか、

その上でどんな課題点があるのか、を中心に整理します。

なお、財務指標や業界平均との比較については、
その事業の強さや持続性を確認するための補足材料として用います。

※これは特定の投資商品購入を推奨するものではありません。ご購入の判断は自己責任でお願いします。

 

・基本情報（事業内容等）

マニー株式会社は、手術用縫合針・眼科ナイフ・歯科用治療器の3本柱で事業展開をしており、「ニッチ以外には参入しない」「世界一の品質以外は目指さない」と明確にHPに明記されています。シェア率や世界市場規模をHPやAIを使って調べますと

手術用縫合針 約7000億円規模

→日本国内での生産の7割、世界シェア40～50%が推定値

眼科ナイフ  約3000億円規模

→国内シェア70～80%,世界シェア20～30%

歯科用治療器 約1.5兆円規模

→国内シェア60～70％、世界シェア40～50%

この数値を見ると「シェア率は非常に高いけど、巨大市場じゃないか。何処がニッチだよ」と私自身思いましたが、国内市場規模を確認すると数百億円から数千億円規模なのでニッチと言えます。またこれは考察ですが、マニーが参入した時がバブル崩壊後の円高局面だとしたら、円換算にするとニッチ市場に見えたんじゃないかとも考えられます（事実、上場は2001年で一ドル120円前後ですし）。

 

・選定理由

営業利益率＆業績の伸びと今後の需要

マニーの営業利益率は29.4%と、医療機器製造企業の平均営業利益率10%、精密機器企業の10～15%をいずれも上回っており、上場来数年除いて売上高及び営業利益は右肩上がりで、中国に販売した製品の自主回収で販管費が一時的に多くなっているので、これが終われば二桁％台で成長する可能性があると考えています。

また少子高齢化が進む昨今、白内障が大幅に増えて眼科ナイフの需要が大きく増え、病者が増えることで手術量が増大し、手術用縫合針の需要が増える…といった具合で、マニーの手掛けている分野は基本的に需要が右肩上がりになるところだと考えます。

財政健全性

自己資本比率も同業他社平均が50％付近なのに対して、マニーは92.1％と大幅に上回っていて、有利子負債も０です。

当座比率という短期支払能力を表す指標は約556%で、目安の100%を大きく上回っており、固定比率という長期的な財務安定性を表す指標は60.7%と、優良基準の100%以下を達成しています。

株主還元

累進配当（配当は絶対に減らさず、なるべく配当を増やすよ!）を導入していませんが、IR資料をそのまま引用すると「安定的な配当の増加を目指すことにより株主還元の充実を図ることを基本方針としております。」と書かれていて、減配はアベノミクスが始まった13年とコロナの20年だけです。私の考察ですが、累進配当を導入すると資金拘束が一部あるので、それを防ぐために公表していないだけじゃないかと考えています。

 

・財務諸表のポイント

1.営業利益率30%以上…29.4%付近で許容範囲内

2.自己資本比率80%以上…92.1%で達成

3.有利子負債0…0で達成

4.ROE15％以上…12.3%で下回る

5.ROA10%以上…11%で達成

6.営業CFが黒字…7810百万円で黒字

7.業績が右肩上がり…上場来、数年除いて右肩上がり

8.現金同等物が営業CFの2~3倍…約2.7倍で達成

 

・中期経営計画のポイント ～成長戦略～

国際展開の強化：北米・欧州・アジアでの販売体制を強化し新興国市場にも進出

製品ポートフォリオの拡充：歯科・外科・眼科に加え、新分野（内視鏡）も視野に。

製品品質の向上：多機能化及びサービス向上を従来製品に軸足を置く

技術革新と製造力の強化：自動化・省人化を進めつつ職人技術の継承と融合を図る。

ESG対応：環境負荷低減、ダイバーシティ推進、人材育成。

財務戦略：成長投資と株主還元の両立。

 

・まとめ

マニー株式会社は手術用縫合針、眼科ナイフ、歯科用治療器というニッチで今後、少子高齢化で国内需要が増大し、東南アジアをはじめとする人口増加国でも、数の力で国際需要が高まる分野で非常に高いシェアを持っており、まだ1000億円企業で、ここまでの市場シェアがあり、積極投資も積極株主還元もどちらにも転がることができるという好条件下なので、さらなる高度成長の可能性が高いと考えています。今までも業績は拡大しているという実績があり、現在の指標も独自基準をほぼ満たしています。企業理念が面白く、成長戦略もこれから高度成長を迎えて、成熟企業へ向かうものと似ているので、前向きに投資対象として検討する余地があると考えます。

 

・出典（データ収集）

MANI, INC.

IRBANK - 企業分析・銘柄発掘

 

■アフィリエイト：会社四季報最新号


 

いつも愛読させて頂いておりますので、ご紹介させてください。
私は、会社四季報で営業利益率が20~30%以上,自己資本比率が80%以上の
企業に目星をつけて、そこから「この会社は業績が長期で右肩上がりかな？」「シェア率はどのくらいかな？」などをPCで検索しています。
気軽にパラパラとめくるだけで、1社は候補が見つかります。

そのうえで、正しく投資をすればもとはとれます（私自身、会社四季報を参考にさせて頂いて、個別株で約8%で運用させていただいておりますので）